世界の平均気温は上昇し続けており、地球環境は危機的状況にあると言われています。今年7月の平均気温は1940年に始まった観測史上で最高温度を記録してしまいました。この状況を見て、国連はグテレス事務総長が記者会見で、「地球温暖化」の時代から「地球沸騰化」の時代に突入したと発言。世界中でこのニュースが話題となりました。地球沸騰化や気候変動の原因となっているものの一つが温室効果ガスであり、最も排出量が多い二酸化炭素の排出量を抑制していく取り組みが求められています。そこで注目されているのが、アセットマネジメントという事業で排出量の削減に取り組んでいるアール・エス・アセットマネジメント株式会社です。
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SDGsが目標とする地球環境保全への取り組み
人類がこの地球で暮らし続けていくために、2030年までに達成すべき目標として掲げられているのがSDGsです。SDGsの正式名称は「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」。2015年9月の国連サミットにおいて、加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標です。
SDGsは17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国だけでなく、先進国も共に取り組むものであり、日本も官民で積極的に取り組んでいます。

SDGsにおける17のゴールには地球温暖化の対策と密接な関わりを持つ二つの目標が打ち出されています。
- エネルギーをみんなに、そしてクリーンに (英: Affordable and Clean Energy)
「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」 - 気候変動に具体的な対策を (英: Climate Action)
「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
地球環境が悪化していくスピードは加速の一途を辿っており、時代は地球温暖化の排出量を抑制する低炭素社会から、排出量をゼロにする脱炭素社会を目指す流れになっています。
そうした中、アール・エス・アセットマネジメント株式会社はSDGsの理念に共感し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及拡大事業を通じて、目標達成に貢献していこうとしています。
脱炭素社会の構築と脱化石燃料のカギとなる太陽光発電

SDGsが2030年までの達成目標としているものの一つが「7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」です。太陽光発電、風力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギーシステムによる発電はこのSDGsの目標体制に大きく貢献できる発電インフラです。中でも太陽光発電システムは家庭でも比較的容易に導入可能なことから、普及拡大が進んでいます。
外務省国際協力局の地球規模課題総括課が今年5月に公表した「持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けて日本が果たす役割」という資料には「SDGsアクションプラン2023」として、次のようなポイントを挙げています。公表資料から引用してご紹介いたします。
“「人への投資」、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グリーントランスフォーメーション(GX)、デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資を柱とする新しい資本主義の旗印の下、民間の力を活用した社会課題解決を図るとともに、多様性に富んだ包摂的な社会の実現、一極集中から多極化した社会を作り、地域を活性化する必要がある
出典:「持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けて日本が果たす役割」
このGX(グリーントランスフォーメーション)とは経済産業省が昨年2月に公表した経済社会システム全体の変革のことです。またこのGXを推進していくため、GX実行会議を立ち上げています。この会議では産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、GX(グリーントランスフォーメーション)を実行するべく、必要な施策を検討していくというものです。
そのカギとなる「クリーンエネルギー」が太陽光発電による再生可能エネルギーです。
再エネの導入はエネルギー安全保障の観点からも

再エネ導入は地球温暖化にストップをかけるということからだけでなく、エネルギー安全保障という観点からも求められています。日本はエネルギー自給率が極めて低く、東日本大震災後、日本のエネルギー自給率は10%を下回っています。つまり日本はエネルギーのほとんどを海外からの化石燃料に頼っているといます。
海外、産油国で紛争が起きれば、その輸入は止まることになり、社会生活も危機的な状況状況に陥ることでしょう。実際、国際紛争の影響もあって、原油価格は高騰しており、また中東への依存度も高まる一方となっています。
再エネの主要電源化、エネルギーミックスの最適化は環境負荷の低減という観点から迅速な対応が求められています。さらに、エネルギー安全保障という観点からも、日本はさらなる再エネの導入推進に取り組んでいかなければならないと言えるのではないでしょうか。
アール・エス・アセットマネジメント株式会社が取り組む太陽光発電

太陽光発電システムはGX推進という政府の後押しがあることから、今後ますます普及拡大が進むでしょう。そうした中、太陽光発電のインフラ関連事業にアセットマネジメントというスキームで参入し、地球環境問題、そしてエネルギー保障問題の解決に取り組んでいるアール・エス・アセットマネジメント株式会社が注目されています。
アール・エス・アセットマネジメント株式会社は「わたしたちのエネルギーを創ろう-クリーンエネルギーの供給を通じて、日本の未来に貢献する」というモットーを掲げて、再生可能エネルギーファンドのアセットマネジメント会社として、2013年3月に設立されました。同社は「アレンジメント事業」「インベストメント事業」という二つの事業で再エネインフラ改革を進めています。
アール・エス・アセットマネジメントの業務は?
アレンジメント事業ではアセットマネージャーが中心となり、太陽光発電を始めとする再エネ事業に関するアレンジメント業務を行いながら、「安全かつ安定した電力供給への貢献」に沿ったスキーム構築を目指しています。
同社が活用するのは再生可能エネルギーの固定買取制度(FIT)。この制度は再エネ設備で発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気利用者から賦課金という形で集め、コストの高い再エネの導入を支えています。この制度のスタートで発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、普及を後押しすることになりました。
アール・エス・アセットマネジメントはこのFITの仕組みを利用し、収益の安定化を図っているほか、発電設備の設置候補地の選定、設備設置、メンテナンスまでを一貫して経験豊富な提携会社に委託することによって、発電設備の取得から管理、さらには運営にかかるコストを抑えリターンの向上を図っています。こうした事業スキームで再生可能エネルギーの普及拡大の実現を目指しています。
アール・エス・アセットマネジメント株式会社は同社のアレンジメント事業、インベストメント事業がいずれも金融商品取引業や貸金業に該当する事業を行うものではないということを、自社ウエブサイトで明言しています。
まとめ
アール・エス・アセットマネジメント株式会社は「クリーンエネルギーの供給を通じて、日本の未来に貢献する」という理念を掲げて事業を展開しています。2023年7月、世界の平均気温は観測史上最高となってしまいました。地球環境は温暖化から、沸騰化へ、という厳しい現状に直面しています。この問題を解決するためには一刻も早く、再エネの主力電源化を進めていく必要があると言えるのではないでしょうか。そうした中、再エネの普及拡大を推進していくアール・エス・アセットマネジメント株式会社の事業には期待が寄せられています。
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