少子高齢化が進む日本。労働人口の減少が続いており、それに伴って働き手もどんどん減少しています。そうした中、企業にとっては労働生産性の向上と労働環境の改善が課題になっているといえるでしょう。労働環境の改善という課題の解決のために進む働き方の多様化に対しては職業生活と家庭生活の両立支援、自己啓発支援、ライフプラン支援など、企業の福利厚生の役割が広がっています。
今回ご紹介するベネフィット・ワンは働き方の変革の時代の中で、福利厚生、ヘルスケア、社内教育の代行サービスを通じ、福利厚生充実に取り組む企業・団体、そして働く方々を応援する企業です。2022年4月時点で提供サービス数は140万件以上、16,103社が導入しており、企業からも労働者からも評価されつづけています。
マネートレンディに掲載されている記事はアフィリエイト、広告収入等を目的として取材費や制作費、あるいは掲載費などをいただいたタイアップ企画です。
サービス数140万件以上！福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」
「ベネフィット・ステーション」はワークライフバランスを実現する福利厚生支援サービスです。
本人だけでなく家族も使うことができ、人生のあらゆるシーンで利用可能な様々な割引優待により、従業員の多様化するニーズに対応することができます。ベネフィット・ワンが提供しているサービス数は140万件以上あり、いつでも、どこでも、何度でも利用することができます。
福利厚生の中には、健康支援、教育・研修支援、利用促進支援と幅広く、導入することにより働き方が変わる中での、あらゆる「困った」「不便」に役立つ割引優待サービスであるため、従業員の健康と生活をサポートするサービスです。
社員の健康を増進する健康支援サービス「ハピルス」
健康支援サービス「ハピルス」とは、ベネフィットステーションの健康支援会員本人が使えるサービスです。
「ハピルス」の特徴は4つあり、健康ポータルハピルスは、健康状態に合わせて最適なコンテンツを専門家が提供する「健康コラム」です。そのほかにも、自分の健康状態を可視化できる「マイログ機能」、リスク年齢や健康余命を予測・生活習慣の改善サポートをする「マイリスク」など様々なコンテンツで生活・健康習慣の改善をお手伝いします。
この機能を使うことで、日々の生活の中で意識することができ、健康に近づくことができます。
自己啓発を支援する教育・研修サービス「BeneAcademy」
「BeneAcademy」とは、ベネフィットステーション会員が使えるe-ラーニングサービスです。
インターネットを活用した教育・研修サービスであるため、「いつでも、どこでも、何度でも」学べる環境を提供することができます。例えば、ビジネスマナーや営業職向けセールススキル、語学スキル、PCスキルなど幅広い分野から自由に学べるシステムです。
得意分野のさらなるスキルアップや不得意分野の克服など、積極的に活用することで、日々の仕事にはもちろん、自己啓発としても活かすことができます。
「福利厚生のアウトソーシングサービス」に隠された本当の狙いとは？
白石氏の本当の狙いは、「サービス流通を作ること」です。
現時点では製販分離されていないサービス業界を比較検討してもらう仕組みを作るため、福利厚生という名のもとサービスの流通を作っていく取り組みを行っています。会員制の消費者を集め、このビジネスモデルを選択しているのも、消費者自らがサービスの目利き・比較検討をした後に購入し、その後も公正な評価をしてもらうためです。
白石氏の熱い思いが、サービス業界引いては社会全体を動かすきっかけとなっています。
「ベネフィット・ワン」代表取締役社長・白石 徳生氏について
そんな、ベネフィット・ワンの代表を務める白石氏について紹介します。
白石徳生(しらいし・のりお)
1989年に拓殖大学政経学部を卒業
1996年パソナグループの社内ベンチャー第1号として、株式会社ビジネス・コープ（現 株式会社ベネフィット・ワン）を設立、取締役に就任。
2000年ビジネス・コープ代表取締役社長に就任。
2001年ベネフィット・ワンへ社名変更。
2004年ＪＡＳＤＡＱ上場、2006年に東証二部上場を果たす。
「サービスの流通創造」を経営ビジョンにユーザー課金型の定額制割引・予約サイト「ベネフィット・ステーション」を運営。また、福利厚生・健康・ポイントを中核としたBPO事業のワンストップソリューションを提供することで、昨今の人手不足を背景とした働き方改革、健康経営、生産性向上など、企業の経営課題を多角的に解決している。
EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2018 ジャパン「Exception Growth 部門」大賞 受賞。
学生時代〜「株式会社パソナジャパン」との出会い
白石氏がベネフィット・ワンを設立するまで、どのような道のりだったのでしょうか。
幼少期より、会社経営をしていたご両輪や親戚の影響により、小さいころから自然と「将来は起業しよう」と考えていました。その原点となる出来事は、バリ島で見つけたミュージックテープを日本に持ち込み、各大学の学園祭で販売した事でした。そこでは、値段よりも希少なものを提供することの方が、はるかに価値が高いという事を実感し、 その時の経験が今日の起業に繋がっています。
大学卒業後は縁があり、㈱パソナに入社。社内ベンチャー制度に応募し、アイデアを認められ、ベネフィット・ワンを設立まで起業に至ります。
幼少期からの生活環境や学生時代の経験、日々の情報収集などが生き、現在のベネフィット・ワンを作り上げているのです。
社員のモチベーション向上の秘訣！「社内制度の充実」と「距離感」
白石氏が立ち上げたベネフィット・ワン。同社の社員数はすでに1000人を超え、その企業規模は年々拡大し続けています。現在、140万を超えるサービスコンテンツを提供しており、取引先もあらゆるサービス業に広がっています。創業20年の節目を経て、新規事業の立ち上げや海外展開など、積極的に新たなチャレンジにも取り組まれており、まだまだベンチャースピリットは健在です。
ベネフィット・ワンは求める人材をウエブサイトで公表しており、「何事にもチャレンジできる開拓者精神」を持っている人、さらには共に成長することを喜ぶことができ、自身の成長には徹底的にこだわるといったマインドの持ち主であるということだそうです。
チャレンジを推奨するだけあって社内にはいろいろな部署、そして機会が用意されており、年次や年齢にかかわらずたくさんのチャンスを提供する社風があります。また、経営層との距離の近さも魅力的です。やる気次第で様々なスキルが身に付く土壌が整っていて、社員のモチベーションを高める社内制度も充実しています。その取り組みを詳しくご紹介します。
ベネフィット・ワン、社内制度の紹介
ベネフィット・ワンの社内制度を紹介します。
「社内ベンチャー制度」は、新入社員も含めた全社員が、新規ビジネスやサービスのアイデアを経営陣に直接プレゼンし、収益性が認められれば事業化される制度です。現在主力となっている事業のインセンティブ事業も、実はこの制度から誕生しているんです。
選抜社員が社長直轄で経営課題に取り組む制度の「ジュニアボード制度」は若くして経営の現場に携わることで、発想力や判断力、マネジメント力、経営感覚を養おうという目的で実施されています。
一方、キャリアプランを自ら申告する「自己申告制度」も特徴的だといえます。一人ひとりが自身のキャリアと向き合い、キャリアプランやその実現のためのステップを自ら考えて人事部に申告を行うことができるというシステムになっています。
「オープンポジション制度」は社内ポジションを公募制にしている制度です。チャレンジを重視し、挑戦したいと考える人に平等に権利を与え、主体的にチャレンジできる制度です。このように環境が整っていることが、社員のモチベーションアップにもつながっているようです。
このような社内制度と経営層との距離感が、社員のモチベーションに繋がっています。
企業理念として掲げる「良いものをより安くより便利に」はもちろん、多くの人に喜ばれる「世界で前例のないビジネス」を創り、社会インフラとして広げていきたい、これがメンバー全員の活動を支える熱い思いであり、社員自らの手で世の中に新しい価値を創り出し、提供しています。
ベネフィット・ワンが取り組む事業は、大きな可能性を秘めており、時流に即した事業ともいえるため、企業全体が挑戦したい人への背中押しをしてくれることでしょう。
今後のベネフィット・ワンの事業展開は？
白石氏は、自分自身にとっての「良いサービス」を比較検討した上で選び、安心安全に買える世界を目指し、『サービスの流通創造』を実現させるべく、同社を設立しました。
日々当たり前のように、そして様々な場面で使う「サービス」の情報をすべて集約し、適正な価格で選び、買うことができるプラットフォームを創ろうと尽力しています。
ビジョン実現のため提供しているのが、会員制定額課金サービス「ベネフィット・ステーション」です。 1996年創業当時より福利厚生サービスとして提供し、現在会員数834万人、契約企業１万団体以上に対し、人事課題を解決する仕組みとして展開しています。 ベネフィット・ワンは事業を通じて「サービスの流通創造」に挑むと同時に、自分たちの働き方を変えることで、企業や労働の在り方を変えていくことにも挑んでいます。
そんなベネフィット・ワンの舵を取る白石氏は今後どのような事業展開を図っていくのでしょうか。
同社は、この10年間くらいで10種類ほどの新規事業を立ち上げており、顧客のニーズを汲み取ってきた結果、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関係のサービスが多く、出張精算や健診予約、カフェテリアプラン方式の福利厚生、財形・持株会といったオペレーション系の仕事です。人事データに絡むBPOを多く取り扱ってきたため、2～3年前からそれを意識して、足りないパーツを増やすためにペイロール（給与計算）を始めました。
今後はタレントマネジメントや評価制度も開始する予定があり、企業の人事部門が人を雇う際にやらなければならない業務をワンストップで受託できる体制にしていくため、同社は更なる躍進を遂げることが期待できます。
まとめ
今回は、福利厚生アウトソーシングを提供する株式会社ベネフィット・ワンと創設者白石徳生氏について調べてみました。
白石氏の幼少時代からの影響や情報の活用、アイデアから生み出された同企業は今後もサービス業界と社会の課題を解決しながら、現代を大きく動かしていくことが予想されます。今後のビジネス展開にも期待が寄せられます！
会社概要
●社名：株式会社ベネフィット・ワン
●設立年月日：1996年3月15日
●所在地：〒163-1037 東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 新宿パークタワー37階
●資本金：15億27百万円（2022年3月末現在）
●事業内容：福利厚生事業、パーソナル事業、CRM(Customer Relationship Management)事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業、ペイメント事業
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