大阪自民の掲げる政策などについてまとめました

大阪自民（自由民主党大阪府支部連合会、大阪自民党）は、自由民主党の都道府県支部連合会。大阪府の国会議員や地方議員が参加して、大阪を含む関西地域における地方政治や経済発展のために活動しています。大阪自民党は地域の課題に向き合い、地域住民の声を国政に反映させるための様々な取り組みを展開しています。

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大阪自民の「大阪成長戦略」とは？

大阪自民党の政策は、大阪や関西地域の経済発展と地域課題の解決に焦点を当て、経済活性化、雇用の創出、地域産業の支援、教育・福祉の充実、観光振興などを掲げています。また、地域のインフラ整備や防災対策、安全保障問題も挙げています。地域住民の声を取り入れながら、地域社会全体の発展と改善に向けた取り組みを行っています。では、具体的にどのような政策を打ち出してるのかを見てみましょう。

スタートアップ支援とベンチャー企業の育成

大阪は環境や新エネルギー分野、医療や生命科学分野、そして観光など、発展が期待される産業が複数存在しています。スタートアップやベンチャー企業を支援することで、技術革新や新しいビジネスモデルの誕生を促進し、大阪の経済基盤を一層強化するとともに、国際競争力向上につながることも期待されています。大阪自民はこの政策を進めていくとしています。

日本最大規模の官民ファンドの創設

官民ファンドは日本政府と民間で出資する政府系ファンド。民間企業のみで担うことが難しいリスクマネーを政府側から供給することによって、民間投資を喚起します。また、民間企業の経営ノウハウや技術を活用することで、産業振興や地域活性化を実現することも目的としています。

スーパーシティを活用した大規模な規制緩和

大阪自民は大阪の未来像としてスーパーシティの実現を目指しています。スーパーシティはAIやビッグデータなどの先端技術を駆使したインフラを整備した未来都市のことです。

2020年5月にスーパーシティ構想を実現する改正国家戦略特区法が成立し、国家戦略特区制度の枠組みの中で、最先端の技術の実装と規制緩和を推進するという仕組みができました。大阪府・大阪市は「データで拡げる“健康といのち”」をテーマに、スーパーシティ構想の実現を目指しています。大阪・関西万博の開催を契機とした先端的サービスの実証・実装と大胆な規制改革と、大阪広域データ連携基盤（ORDEN）構築によって、新たなビジネスが生まれるデータ駆動型社会を実現し、ヘルスケアとモビリティ分野で住民のQoL向上と都市競争力の強化につなげていこうとしています。

国際金融都市の実現

世界中から金融機関や企業が集まり、国際競争力の高い拠点とすることを目指しています。大阪自民はこの政策で海外の金融機関の誘致や、国内金融機関の進出促進、金融機関の活動を円滑化する環境整備を進めるとともに金融人材の育成・確保を図り、金融産業の活性化につなげようとしています。

インバウンドに頼らない「新・OSAKA観光戦略」の策定

「新・OSAKA観光戦略」は、インバウンド需要に依存した観光から脱却し、内需を拡大させることを目指しています。大阪にはユニバーサル・スタジオ・ジャパンや道頓堀などの定番観光スポットに加え、歴史や文化、自然などさまざまな観光資源があります。これらの観光資源をさらに磨き上げるとともに、大阪へのアクセスや滞在中の移動などをより便利で快適にすることで、観光客の満足度を高めようとしています。交通インフラの整備は大阪・関西万博成功にも通じます。

中小企業の支援拡充

大阪自民は中小企業の経営基盤の強化、新産業の創出・育成、海外展開の支援を重点的に進め、中小企業の競争力強化と大阪経済の活性化を図ります。具体的には、融資制度の拡充や経営支援サービスの充実、研究開発や事業化支援の強化、情報提供や支援制度の拡充などの施策を検討しています。

G7サミット（大阪・堺貿易大臣会合）の成功

世界貿易機関（WTO）の改革の検討やデジタル貿易のルール、経済安全保障に関する政策、サプライチェーンの強靱化などについて話し合われました。G7の貿易大臣は、自由で公正な貿易体制の維持・強化に向けて一致した姿勢を示したといわれています。

また、この機会に、観光スポットや文化・芸術を紹介する展示・イベント、企業・研究機関による展示・プレゼンテーションが開かれました。大阪・堺地域の魅力を、世界に発信することができたと言えるでしょう。

その他、大阪自民が掲げている政策には「大阪をeスポーツの聖地に」「大阪ブルー・オーシャン・ヴィジョンの着実な実践」があります。

大坂自民が重要視する国土強靭化

大阪自民の重要スローガンは「命を守る」です。テロ対策など防衛分野も含まれますが、大阪自民は現実的な視点で大阪に密着した「先進防災都市大阪の実現」を掲げています。「先進防災都市大阪の実現」とは、大阪を災害に強い、安全で安心して暮らせる都市にすることを目指す取り組みです。

大阪は南海トラフ地震による甚大な被害が予測されている地域です。また木造密集市街地や日本で最も大きな地下街などを抱えていることから、大規模災害のリスクに耐え得る先進防災都市を進めようとしています。

海岸・河川堤防の強靭化として、南海トラフ地震の想定津波高を超える高さの堤防の整備、河川の液状化対策などの減災対策が挙げられます。
南海トラフ地震の想定から、木造密集市街地の解消を目指しています。また、民間建築物の耐震化を促進するための支援制度の拡充し、公共建築物の耐震化の加速を推進しています。
IoTを駆使した避難港行動支援を目指しています。普及率の高いスマートホン等から最新の避難情報をいち早くキャッチ出来るように取り組むなどが挙げられます。
災害避難所としての小中学校高校などの空調設備の導入、災害時用の備蓄物資の拡充を謳っています。また、「私立高校耐震化補助制度の復活」、災害普及時に備えて地籍調査の推進も政策として盛り込んでいます。
有事の際の防衛に必要な対策ももりこんでいます。「シェルター設置の推進」「治安・テロ対策の強化」「サイバーセキュリティの強化」を挙げて「世界一安全な都市大阪の確立」を目指しています。

「先進防災都市大阪の実現」は、大阪の防災力を抜本的に強化するための重要な取り組みです。今後、具体的な施策がどのように展開されるのか、注目されます。